サービスの種類と内容

１．コンサルティング

財務分析、市場調査、組織分析、経費分析、KFS分析、業務プロセス分析などを経て、結果が確実にもたらされるように、インパクトのあるコンサルティングを提供します。

●Value Management (仕事基準) コンサルティング

長年のうちにどのような組織も、顧客市場における価値創造を忘れ、ともすると内向きになる傾向があります。組織が行うあらゆる意思決定をＶＭの基本に立ち返り、強い経営哲学を導入し、新たな市場開拓やコスト削減、さらに雇用の創出を目指します。

●事業再生

組織内外における調査により、企業再生のための課題抽出と戦略立案を行います。各課題についての合意形成、関係組織への働きかけから、諸条件の緩和、組織の再編成、新たな報酬制の導入、従業員の再訓練などを行い、組織の強化策を推進します。民間企業だけでなく、国や地方自治体が関与するPFIや第３セクター事業にも大きな力を発揮します。

●事業経営支援や起業支援

起業を成功に導くためには、経営者の意欲に加え、市場についての思い込みを客観的に評価し、事業の方向を適切に定めることが大切です。豊富な経験に基づく、第三者によるアドバイスやコーチング、さらに、シナリオ・プランニングなどが、大きな力を発揮します。

●付加価値報酬制（CVA)

公私企業に限らず、働く人々がやりがいを感じ、意欲を維持できるような評価体系が必須です。付加価値報酬制（CVA）は、組織を構成する各人材が市場で作り出す創出価値をベースとした説得力ある制度です。哲学が変わることで、経営者、従業員全員のマインドセットや人と組織のありかたのOS（オペレイティングシステム）の変革が起こります。

２．人材育成・研修事業

当社の研修は、講義形式ではありません。研修を受ける人が、自ら調べ、発表し、さらに、ロール・プレーイングすることで最大の効果が得られるように設計されています。研修に盛り込まれる内容も、顧客企業、業界のベスト・プラクティスや成功事例を取り入れながら、ロール・プレーイングやワークショップの形をとります。また、研修の中でコーチングやファシリテーション技能の向上を図ります。

●コンサルティング・マインド研修

企業の営業力の強化や付加価値のある派遣人材を育てます。

●経営マインド研修

管理職や従業員の判断力向上、営業力の強化、また、将来のリーダー養成につなげます。

●シナリオ・プランニング（プロジェクト・マネージメント）研修

不確実性の時代には、事業について複数のシナリオを用意することで、リスクを最低限にすることができます。

●プロジェクト評価研修

管理職になろうとする技術者や営業マンを対象に、市場、投資・収益面からの財務的評価という視点が、意思決定のプロセスを支援します。

●コミュニケーション研修

社員間、部門間、さらに社外とのコミュニケーション力が、組織の競争力を高めます。

●異文化コミュニケーション研修

国際化の中で、エンジニアも営業マンも異文化を超え、高い意欲の組織を創るためのコミュニケーション力を身につけます。

●プレゼンテーション研修

エンジニア、営業マン、また、管理部門の人材でも、営業効率や経営効率の向上のための必須項目です。

●ネゴシェーション研修

高い交渉技能を持った人材を育成し、健全で永続的な組織や個人の関係をつくります。

●コーチング研修

組織の方向性に対して個人の意志を一致させるコーチング技能を研修します。

３．国際交渉・通訳（英語と日本語）

当社の豊富な国際会議の通訳や国際交渉の経験をベースとして、単に日本語を英語にするのでなく、適切で説得力のある論理展開、プレゼンテーションができるように、事前のカウンセリングをお勧めします。

●国際交渉・通訳

●プレゼンテーション

サービスの方法

当社は、本当に役立つプログラムをお客様のニーズを十分に把握し、提供します。事前の調査によって、ベストプラクティスや成功例を研修内容に入れ、研修を受ける方々への広がりを期しているので、効果が一段と強化されます。

サービス事例集

コンサルティング

●健康増進を目的としたPFI事業（日本）

温海水による健康増進を目的としたPFI事業が、収益の低迷に悩んでいた。そこで、専門人材を投入し、若者向けのスポーツプログラムを充実することで、会員増加を図るとともに運営経費を大幅削減し、財務的健全性を確保した。

●公的資金による国際展示場（インドネシア）

日本とインドネシアとの友好記念事業：国際展示場は、1997年からの経済危機で著しい売上低迷に悩んでいた。現地市場調査に基づき経営上の課題を洗い出し、半年足らずの間に経営体制の刷新に成功した。

●食肉輸出業（タイ）

タイの食肉製造・輸出会社が、過剰な外貨ローンと経済危機による国内市場の混乱で破綻寸前であった。しかし、営業利益（原価償却と金利支払い前）がプラスであったこと等、将来性が確認され、1999年、新たな投資家を得ると共に多数の金融機関が債権放棄に応じ、再建に成功した。

●国際協力関係

教育分野：産業人材育成、高等教育、留学生支援など多数。
財務分野：観光事業、BOT事業（地下鉄、有料道路など）、奨学金制度評価など多数。

人材育成・研修事業

国内外でのMini-MBAプログラムの実施、政府機関の経済協力についての事例作成、英語の短期的上達方法の指導、建設会社社員のためのコミュニケーション研修など多数。

国際交渉・通訳

化学プラントのライセンシング契約、ホテルビジネス紛争解決、米教育機関閉鎖に伴う調停、美容機器の輸入に関わる国際交渉、日米環境分野での会社間提携支援など多数。

その他